まずは喜の巻です。

税理士は税法のスペシャリスト！お客様からの依頼を一方向からだけでなく、総合的に判断してご提案させて頂いています。

そのご提案が「ばちっ」とはまってお客様にも喜んで頂けた、そんなエピソードを二つご紹介します。

一つ目は、所得税を下げてほしいという個人のお客様。

不動産賃貸をされており、多数の物件を管理運営していらっしゃいました。その分所得税の負担も多額でいらっしゃいました。これを減らす方法はないだろうかというご依頼でした。

初めにお客様の現在の状況を聞き、また家族関係、資産の状況、健康状態など細かいところまでお聞きしました。お客様がちょっとご高齢ということもあったものですから、相続のことまで視野に入れ進めていきました。そこから、複数のご提案を用意致しましたが、その中から、一つの方法を実行することになりました。

単純に所得税を減らすには収入を減らすか、経費を増やすしかありません。そこで、事前に設立されていた法人（不動産管理会社）を使った節税策をとることにしました。この方法は昔から行われている方法ではありますが、このお客様の状況ではベストの選択だと思いました。

まずは、個人で持っておられた財産を法人へ移す。移したことで個人の収入が法人へ移り、所得税は減らせます。これにより、個人の財産も減り、将来の相続税も減らせました。

これにはもう一つメリットが生まれました。法人の役員が将来の相続人であったため、役員報酬を得ることで、相続税準備資金も確保することが出来たのです。

更にもう一つメリットが。不動産管理会社から、不動産所有会社になって収入が増え、この依頼人のご家族のメインの収入源となり、ご家族の絆もより良いものになったことです。

今後、この法人の財産をしっかり管理運営していくことがご家族の幸せにつながることだと思います。

二つ目は、法人の株価をうまく下げる方法はないだろうかというこ依頼でした。

これも相続税の仕事を受ける時によく出てくる問題の一つです。

中小企業の株式には二つの面があり、一つは「財産」としての面、もう一つは企業の「経営権」としての面です。法人が儲かっていなければ株価の問題もないかわりに、その経営を引き継ぐ方もいないというのが現実です。

そこで創業社長は一生懸命頑張って会社を良くし、後継者に継いでもらおうとしますが、今度は株価が高くて相続税の問題が重くのしかかってくる。こういった板挟みの中でのご依頼でした。

今回のケースはとても一人ではムリなので、チームを組んで取り組みました。
金融機関、司法書士、不動産会社、保険会社など、詳しい説明は省略しますが、会社法を使ったスキームで会社の再編を行い、不採算部門を切り離し、持ち株会社化して、既存の会社の役割をまず明確にしました。

社長は今まで、これは株価対策に良い方法だと聞くと何でもトライされ、株式の持ち合いの状態が複雑になっていたから、まずその整理をしたのです。

それを行いながら、株価評価の引き下げをも行っていきました。含み損のある財産を売却し、損失を計上し、毎年行っていた配当も止めたり、大企業に近い状況にするための工夫をしたりとあらゆる角度で取り組み、株式評価を下げた上で、株式の贈与を行っていきました。

未だに株式評価は高い状態ですが、また時期を見て行っていく予定です。それでも、今回行った取り組みで、数億円単位の相続税の軽減が図れました。

この二件はお客様に大変喜んでもらえたことで、自分としても強く心に残っています。

まずはとりあえず「税務署と税制」に喝（かーつ）！（張本さんばりに・・）

税法は毎年変わります。それはいいとして、去年変わったばかりの項目がまた今年も変更とすごく改正が早い。それから、内容が無茶苦茶細かくなってきています。税制改正が行われると当然勉強しますが、もう細かすぎて・・。簡素化出来ないのかなぁと思います。

また、税制は毎年十二月に大綱が発表され、改正されます。それまでにこのような案が出るのではないかという噂が出たりもするのですが、噂にも一切出て来ず、大綱でいきなり変更ということがありました。

そんな風に税理士にも伝えない、告知全くなし、そういう税制ってどうなのよ！と思う時があります。税金ってシンプルで、平等でというのが大原則だと思うのですが、皆さんはどう思いますか？

それから「税務調査」。昔みたいに突然というのは少なくなってきました。今は、書面添付制度があり、当事務所はそれを使って申告をしています。書面添付のいいところは、納税者に税務署から突然電話がかかることがなく、一旦税理士が間に入り、申告内容に関して意見が出来るという点です。

毎月お伺いして監査しているお客様なら、帳簿、証ひょう書類、会計伝票等がどのように綴じているのか、保管の状況はどうなっているのか、誰が伝票を作成しているのか等全てわかる訳です。申告内容もこと細かく書いて税務署に送っているのですが、それでも

税「内容がわからんから来てくれ」。
私「このお客様については毎月ご訪問してこういう所をチェックし、内容も全て確認をし、毎月監査をした結果が決算書になっています」。

そこまで言っても

税「調査します」

といったようなお話になったりすることもあり・・。結局は何もないことが多いんですけどね。こういった時、税務当局ももっと税理士を信頼してもらってもいいのにと思うこともあります。

そして、大きな声では言えませんが（って書いてますけど・・）、実はお客様の中にもどうよ！っていう人がいます。私がまだ税理士事務所に入りたての頃ですが、納税者の方からはっきり言ったら脱税依頼ですね。

客「ここはこうならんのか」みたいなお話があり。
私「いや、それはちょっと出来ません」。

すると、

客「税理士は税金安ぅするんが仕事だろうが」

とかって言われる訳ですよ。

世の中はルールによって動いています。税法のルールはある意味その仕組みがあいまいな部分があり、それをよくグレ—ゾ—ンといいます。グレーゾーンは個人の見解によりまちまちなので、こういったことが起こる原因だと思いますが、脱税は完全にクロ。当事務所ではキッパリお断りしています。

また、お客様によっては、ご自身で会計帳簿をつけていない方もいらっしゃいます。帳簿はそこの会社を映す鏡なので、会計処理がきちんとしていないとアドバイス出来るものも出来ないです。一年に一回しかお会い出来ないお客様はお互いに損をしているとしか言えません。

定期的に会社の内容を確認し、お客様の状態に合ったご提案をさせて頂くことが、税理士の仕事だと思いますが、年一回のお客様はそれを年に一回しか受けられないということですから。税理士としては会社の「ビジネスドクター」として、定期的な検診を受けて欲しいと思っています。